副業容認する・しない問題をどう思う？そもそも社員やスタッフは、会社の所有物ではない

厚生労働省が企業に対して、従業員の副業を認めるようにさらに促していくそうです。

2018年１月から、働き方改革の一環として、政府は副業・兼業をしやすくする環境づくりを進めてきました。しかし、内閣官房の調査報告によれば、社員300名以上の企業規模では、60%強が相変わらず副業禁止または例外的に許容する場合があるという程度にとどまっています。逆に、社員30名未満の企業規模では、50%強が副業容認となっています。

なぜ、政府は副業・兼業を積極的に進めたいのでしょうか？理由の１つは、「のべ労働人口」を増やすことかもしれません。のべ労働人口は、私がいま勝手に作った言葉です笑　要するに、１人の労働者が１つの会社だけではなく、２社や３社で働くことによって、のべ労働人口は２人、３人とカウントできるわけです。

労働力不足の解消に繋げたいのでしょう。視点を変えれば、労働者１人あたりの生産性をUPさせたい狙いもあるでしょう。

大手企業にとっては、副業・兼業によって社員が得る新たな知見やスキルよりも、自社の業務機密や競合への漏洩をリスク回避が気になります。天秤にかければリスクの方が大きいと考え、どうぞ、どうぞとは容認できないのだと思います。

しかし、欧米では多様な働き方として副業は広がっており、副業への法的な規制はなく、原則自由です。ドイツや英国でも、競合企業での勤務を除き、副業への制限をすることはできません。

賛否両論は承知の上で、副業・兼業を容認する・しない問題について、そもそも社員やスタッフは、会社の所有物ではありませんよね。どこの会社の仕事がメインで、どこの会社はサブだとか、そういう考え方はナンセンスだと思いませんか？

社員やスタッフ、個人の側が思う分には構わないと思いますが、会社側が仮に正社員で雇用しているからといって、うちでの仕事が本業だろうと決めつけるのはおかしいと思いませんか？

まぁ、私たちジーニアスラボは、メンバーの９割以上がフリーランスで構成されているチームです。なので、一般的な企業の価値観とはちょっと違うのかもしれませんけどね。ちょっと前に１億総フリーランス時代とか言われていましたが、すべての個人が自分の知識や経験、スキル、資格を生かして、自分らしい生き方・働き方・稼ぎ方を選択できる時代です。

そういう意味では、「正社員」という雇用形態がそもそもいらないんじゃないでしょうか。「契約社員」「業務委託社員（フリーランス）」の２つだけで、おおむねOKなんじゃないかと私は思いますね。前者は社保負担あり、後者は社保負担なし。稼働時間ベースか、業務要件ベースかは、それぞれ。

...極端すぎるでしょうか笑