バフェットの割安株投資に学ぶ、競合他社が見逃しているガラ空きチャネルの見つけ方

米機関投資家がFAANGやテスラをはじめ、IT株に見切りをつけ、「守り」を固めています。

たとえば、日本でも自己啓発本『PRINCIPLES 人生と仕事の原則』などの出版により、注目度がUPしている著名投資家レイ・ダリオ氏。彼が率いるブリッジウォーター・アソシエーツは、約35億円分保有していたテスラを今年１〜３月に全株売却。

米CNNインタビューで「米経済は景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーションに見舞われる可能性があるからだ」と理由を述べています。インフレ対応で金利上昇すると、もともと高PERの多いハイテク株は割高感が増し、景気減速による業績悪化懸念が加わるということで、売りが膨らんでいます。

一方、大多数の米機関投資家とは逆に、「攻め」に転じているのがウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイです。石油株を中心に、代名詞とも言える割安株投資を積極的に進めています。

たとえば、米石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアム株を約9600億円分取得するなど、数千億円規模での買い増しを次々と実行しています。投資した株のほとんどはPER10倍程度で、割安株のスタイルは一貫しています。

さて、私たち社長・マーケターが、バフェットの割安株投資に学べることは何でしょうか。

たとえば、新規客・見込み客（リード）を獲得するためのマーケティングチャネルの選び方については、どうでしょうか。

まったく関係のない話に思えますか？そんなことはありません。

最近５年、大多数の企業はデジタルマーケティング、Web集客、MAツール導入による自動効率化など、デジタルやオンライン、DX強化の方向へ舵を切り、その傾向は新型コロナによって加速されました。

日本全体も人口減少時代にあった体制づくり、ワークライフバランス改革を進める方針ですから、確かに長期的には同じ方向性で経営やマーケティング戦略を組み立てることは必要でしょう。

しかし、短中期的な視点では、いま実は、アナログやオフラインチャネルの方がガラ空き状態なんですよ。本当にびっくりするほど、ガラ空きなんです。

理由は簡単です。多くの企業が、人も予算もオンラインやデジタルに寄せているからです。

たとえば、私たちのクライアントで、上場企業向けに企業研修サービスを提供している会社があります。

彼らは長期的にはデジタルマーケの仕組みづくりに種まきをしながらも、目先ではパーソナルレターDMや定期小冊子DM、２STEP型テレマーケティングなど、紙の飛び道具を駆使した決裁者アポ獲得から新規受注数を３倍以上に伸ばしています。

問合せから契約受注までのリードタイムも従来の半分以下。webからリード獲得しているけど、全然ウェビナー誘導や商談創出に繋がらないという悩みもありません。

もちろん、アナログやオフラインチャネルならどんな施策でも良いわけではありませんよ。それは、バフェットが割安株なら何でも良いわけではないのと同じですね。

しかし、米国の著名なダイレクトマーケターも「大多数がやっていることを見て、その逆をやればいい」と言うように、世の中がデジタルだ、DXだと騒いでいるからと言って、何でもかんでも乗る必要はないんです。

セールスフォースやマルケトのようなMAやCRMツールがトレンドだからと言って、必ずしも自社がやらなければならない理由にはならないということですね。

トレンドや思い込みにとらわれてはいけません。ニュートラルな視点からどこにチャンスがあるのかを見ると良いでしょう。