Facebook（米メタ社）のWeb広告事業が２四半期連続の減益！プライバシー保護規制の強化でWeb広告はどう変わるのか

Web広告には風当たりがきついですよね。個人情報やWeb上での行動データの扱い方の問題です。

Facebook（米メタ社）は、主力のWeb広告事業がプライバシー保護規制などにより、2022年１〜３月期決算で２四半期連続の減益となっています。

一方、Appleは世界24ヵ国で今夏、iPhoneのプライバシー保護機能をPRする動画広告キャンペーンを打ち出します。

主人公の女性、エリーがあるレコード店を訪れると、「エリーのデータオークション」と書かれた奇妙な扉を目にします。

開くと、部屋の中では自分が開封したメールや薬局で購入した商品の一覧などの個人情報が大勢の参加者の前で入札にかけられているのです。

エリーが自分のiPhoneを取り出して個人情報の追跡やメールの送信者に対する開封通知などの提供を拒否する設定にすると、入札者は次々と消えて、部屋の中には誰もいなくなります。

そして、「プライバシー。それがiPhone」のキャッチコピーで締めくくるという構成です。

Web広告はどう変わる？

プライバシー保護規制が強化され、個人情報やWeb上での行動データを広告ターゲティングに利用できなくなると、私たちのビジネスには一体どんな影響があるでしょうか。

FacebookやInstagramをはじめとするWeb広告には、もう未来がないのでしょうか。

FacebookやInstagramの最大の強みは、個人情報の塊であるが故の「ターゲティングの精緻さ」でしたが、今回の規制により、失われていくだろうと思います。

その結果、狭いターゲット層に商品サービスを売り込む直球型の広告は厳しくなると考えます。一方、潜在層までを含めたやや広めのターゲット層に向けて、コンテンツやストーリーを推す変化球型広告ならば、今後も十分に機能していくと思います。

要するに、あからさまに売り込みとわかる広告クリエイティブは成果が出しにくくなるが、ユーザー投稿のような魅せ方で広く巻き込みを狙うような広告クリエイティブが作れるなら、捨てたもんじゃないという意味です。

Web広告で成果を出す鍵は？

ただし、後者の広告クリエイティブを作るには、アイデア発想やセールスライティングの技術が必要です。一足飛びに習得することができない、難しい技術です。これが、広告出稿側にとってハードルとなります。

新型コロナの影響もあり、デジタルやオンラインに予算を寄せている企業が増える中、法人・個人のWeb広告代理店や広告運用者が増え、右肩上がりに収益・収入を伸ばしてきました。

今後は、単に広告管理画面で機械的作業だけをやって放ったらかしにしているような手抜き代理店、クリエイティブ制作力のないプレーヤーは、成果を出せず淘汰されていくでしょう。